​３月議会一般質問の通告締切が過ぎました。私は６日に提出済みですが、ここまで待ってから内容をお伝えすることとしました。以下、全文です。

１．認定こども園について

子ども子育て支援法の施行により、町内４幼稚園のうち、１園が２年後までに認定こども園に移行予定、２園は状況により移行を判断する意向をお持ちであることが明らかになってきました。

また、町内６保育園は全て町の直営であり、現在のところ明確な移行方針は表明されていません。１２月議会では教育長より、「保育園は広い意味において教育の場」との答弁がありました。つまり３年後には、就学前児童が通う幼児教育機関として、幼稚園・保育園・認定こども園の３種類が並存することになります。

そこで、まだ馴染みの薄い「認定こども園」について、以下の点に沿って町行政の考えを伺います。

（１）認定こども園と、幼稚園・保育園との違い

（２）幼稚園型認定こども園と保育園型認定こども園の違い

（３）今後の修学前のこどもに対する教育及び保育の方針

２．林業大学校の誘致について

国産木材は、河川の流量低下や堤の増加による輸送コストの増大、輸入材との価格競争に敗れるなどの戦後史を形成してきました。今、我が国の林業は産業として縮小しています。

しかし、戦後の人工林は伐採期を迎えており、東京オリンピック施設への利用など、木材の需要増加も見込まれています。こうしたことから、林業の担い手不足が深刻化しており、人材の育成は急務となっています。

 こうした中、林業大学校の開設が各地で相次いでいます。都道府県により設置される林業大学校は、2011年度以前は6校しかなかったものが、2012年の京都府立林業大学校（船井郡京丹波町）の設置を皮切りに、現在全国で増加中であります。

本町は、相模原市に隣接し、東京・横浜などの首都圏都市部にも程近く、また緑に恵まれた地域です。高校卒業程度の学生の視点に立てば、神奈川県内に於いても充分に魅力的なロケーションであると言えます。教育施設の設置は、教員、事務員、更には学生の居住が見込まれ、就業の場の確保、人口増、高齢化抑制など、様々に地元経済社会の活性化に寄与します。

そこで、本町への林業大学校の誘致について、考えを伺います。

以上。